学歴
| 昭和39年3月31日 | 島根県立出雲高等学校卒業 |
| 昭和39年4月1日 | 東京大学教養学部理科I類入学 |
| 昭和40年3月31日 | 同中退 |
| 昭和40年4月1日 | 東京大学教養学部文科I類入学 |
| 昭和42年4月1日 | 東京大学法学部第1類（私法コース）進学 |
| 昭和45年3月31日 | 同卒業 |
資格
| 昭和44年9月 | 司法試験合格 |
| 昭和47年4月 | 司法修習終了・弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 弁護士としての経験年数 45年 |
所属学会
日米法学会、土地法学会、著作権法学会
所属研究会（法律関係）
（公社）著作権情報センター・著作権研究会。なお、かつては東大刑事判例研究会に所属。
公職等
| 昭和61年4月 | 第二東京弁護士会副会長 |
| 昭和61年4月 | （財）法律扶助協会本部常務理事 |
| 昭和62年4月 | 日本弁護士連合会常務理事 |
| 昭和62年4月 | （財）法律扶助協会本部常務理事 |
| 平成5年7月 | 衆議院議員、多くの法案の立法作業に関わる |
| 平成6年10月 | 内閣総理大臣補佐、行政の頂点における実務に関与 |
公益法人とその他の役員歴
上記の間、学校法人杉並学院理事長や奨学財団の理事、公益社団法人日本女子プロ将棋協会名誉理事長等を務めた。現在、公益社団法人宝生会会長（代表理事）、ある奨学財団の理事CRC（企業再生・事業承継協同組合）会長等を務める。
弁護士会における活動
上記の他常議員、日弁連代譲員、各種委員会の委員等を勤める。
弁護士として取り組んできた活動領域で特記すべき事項
(1) 刑事法関係
冤罪事件において被告人全員の無罪を獲得
水俣病川本裁判において史上初の公訴権濫用を理由とする公訴棄却判決を獲得（東京高裁、なお最高裁にて検察側の上告を棄却）
その他多数の刑事弁護事例を経験
(2)民事法関係
明治地租改正以降の土地登記制度の歴史に関わる民事訴訟
民事介入暴力に関わる仮処分事件
公営住宅に関する多数の民事訴訟
台湾人元日本軍人軍属戦死傷補償請求事件
その他民事法全般にわたる膨大な数の訴訟、仮処分、審判その他のもろもろの手続登記手続
(3)商事法関係
各種会社関係訴訟多数
株主総会の指導
登記手続
(4)税法関係
(5)倒産法・企業再生関係
各種申立手続や任意整理関係多数、不良債権処理と企業再生の事件多数関与
(6)知的所有権関係
商号・商標等に関する訴訟多数
特許権に関する訴訟
（一社）日本音楽事業者協会の顧問として多数の著作権関係案件を処理
(7)その他行政関係訴訟なども含めほぼ全ての分野につき関与した。判例集登載案件も多数ある。
(8)最近特に力を注いでいるのは、
①有明海再生のための活動（有明海漁民・市民ネットワーク顧問として幅広く活動している）をはじめ、中海・宍道湖など貴重な資源としての汽水域を守る活動
②不良債権問題を解決し、日本経済再生を目指す活動（多数の企業再生案件への関与や政策提言）
③公益法人制度改革のため公益法人関連3法が制定・施行されたことに伴い、公益社団・財団法人または一般社団・財団法人への円滑に移行出来るよう数多くの既存の公益法人の指導やコンサルタント業務を行い、また新設の法人の設立の指導等を行っている業務
④営利法人（株式会社等）、公益法人（公益社団・財団法人，社会福祉法人、学校法人、宗教法人、NPO法人等）、非営利法人（一般社団・財団法人、NPO法人等）における法人形態の多様化に伴い、これらの法人形態を活用した企業の活動の新たな展開や中小事業主の資産や事業承継の方策を追求中
などがある。
(9)なお上記一連の過程で裁判上の手続のみならず、裁判外のADR手続なども多数経験 また、契約書や鑑定書、意見書などの法律文書も多数作成
12.弁護士としての活動の指針
「ロイヤー・オヴ・ロイヤーズ」を目指す（事件解決における司令塔の役割を果たす）
＝これまで長年にわたってあらゆる種類、あらゆるタイプ，あらゆる分野の困難かつ大型事件を処理した経験に基き、「総合性と専門性の両立」を武器に、事件の解決にあたる
13.教育・修習
弁護士会内外での講師等を多数経験
昭和60年4月以降多数の修習生を受け入れ指尊
昭和61年4月以降事務所内にて多数の弁護士を指導
14.ボランティア活動
アフガニスタン難民支援やパキスタン学校建設支援に従事している
また、有明海等日本の内水面の再生にかかわる活動に従事している。
15.著書
(1)『日本経済再生論』(株)明石書店 錦織淳著 [2003.9.24]
(2)『改めるべきは誰か』東洋経済新報社 中坊公平・錦織淳共著[2001.7.12]
(3)『死刑の遺伝子』 (株)南雲堂 島田荘司・錦織淳共著 [1998.12.8]
(4)『裁かれるのは誰か』 東洋経済新報社 中坊公平・錦織淳共著 [1998.1.1]
(5)『この日本はどうなる』 (株)近代文芸社 田中秀征・錦織淳共著 [1997.1.30]
(6)『神々の終焉』 (株)南雲堂 錦織淳著 [1993.6.9]
(7)『Let's弁護士』 (株)森田塾出版 錦織淳・深山雅也共著 [1993.3.14]
16.論文
(1) 師弟対談 中坊公平vs錦織淳「法と正義」を貫徹する／中坊公平；錦織淳
論争東洋経済（通号10)[1997.11]
(2)続・師弟対談「民暴」とはこう闘え／中公坊平；錦織淳
論争東洋経済（通号11)[1998.01]
(3)保全命令活用し「2割司法」を抜け出せ／錦織淳
NIKKEI BUSINESS (1999.12.20・27号）
(4)政策提言②「借り手＝悪」の発想に縛られず敗者復活の不良債権処理をせよ！！／錦織 淳
EL NEOS(2001.7月号）
(5)債権放棄をめぐる税務上の取扱いは今後どのように変容していくべきか
興銀事件最高裁判決（最二判平成16.12.24)を契機として/(NBL2005.6.1号，同6.15号）
(6)住専処理は我が国の不良債権政策にいかなる役割を果たしたか？／錦織 淳
ターンアラウンドマネージャー（通号5) [2005.11.1]
(7)興銀事件最高裁判決は企業再生実務にどのような影響を及ぽすか／錦織 淳
ターンアラウンドマネージャー（通号7) [2006.1.1]
(8)企業再生を進めるための制度改革の現状と課題／錦織 淳
ターンアラウンドマネージャー（通号8) [2006.2.1]
(9)新局面を迎えた企業再生と再生プレイヤーの役割・資任／錦織 淳
ターンアラウンドマネージャー（通号１2) [2006.6.1]
(10)不良債権処理のさらなる加速を目指して／錦織 淳
ターンアラウンドマネージャー（通号13)[2006.7.1]
(11)対談シリーズ・この国の未来「政権交代は目的のための手段 民主党は新たな国家像を示せ」
先見経済(2月1日号）
(12)インタピュー取材 「公益法人制度改革への対応について」
月刊不動産(2月号） ほか公益法人改革について連載
(13)巻頭言：今月の視点「今こそ企業再生のため恒久的・ナショナルセンターの創設を！」
月間ターンアラウンドマネージャー（平23成年4月号）
(14) パブリシティ権に関する最近のインタビュー記事等
- 最高裁がパブリシティ権を認定 ピンク・レディ裁判が示した意義と課題」
オリジナルコンフィデンス(2012年3月12日号：インタビュー記事）
- 「ピンク・レディ事件最高裁判決を受けて―実家演のパプリシティ権を考える―」
CPRA news(2012年5月号）
(15)「日本の安全保障の根幹」と題するインタビュー記事（月刊リベラルタイム2016年9月号）
その他，論文多数あり。